【確定申告】チャットレディやメールレディ。経費になるもの。

チャットレディやメールレディの皆さまはこんなお悩みはありませんか？

ビジネスをはじめると付きまとうお金の問題。確定申告のときも不安があるという方も多いと思います。

この記事では、チャットレディやメールレディの皆さまの確定申告についてのよくある疑問点や、オススメの経費集計アプリ、お金に関する悩みを相談できる税理士の最適なさがし方、おすすめのチャットレディ事務所などを紹介しています。

まずはこの記事で、しっかりと不安を解消し、安心してお仕事ができる環境づくりをととのえましょう。

呼称	契約形態	具体例	所得区分	確定申告
正社員 アルバイト パート 派遣	雇用契約	会社員 スポットワーカー	給与所得	原則、不要
業務委託	請負契約 準委任契約	保険外交員 フリーの美容師 夜職	事業所得 雑所得	原則、必要
フリーランス 個人事業主	–	個人経営飲食店 店を持つ美容師 士業	事業所得 雑所得	原則、必要

区分	所得区分	メリット	デメリット
副業	雑所得	かんたん	節税手段少ない
事業（本業）	事業所得	節税手段多い	むずかしい

主な書類	期限	提出先
個人事業の開業・廃業等届出書	事業の開始等の事実があった日から1か月以内	所轄税務署
所得税の青色申告承認申請書	青色申告しようとする年の3月15日まで※1	所轄税務署
事業開始等申告書	事業開始の日から15日内※2	自治体

区分	説明	経費
家事費	100%プライベートに係る経費	NG
必要経費	100%事業に係る経費	OK
家事関連費	家事費と必要経費の両方の側面がある経費	原則：全額NG 特例：一定の場合のみOK

20万円以下でも住民税申告は必要

所得税申告と住民税申告の比較

項目	所得税の確定申告	住民税の申告
20万円ルール
提出先	税務署	自治体
e-Tax	使える	使えない

住民税申告判別フローチャート

めんどくさい場合

自治体によりますが住民税申告は紙で提出しなければならない場合もありますが、所得税確定申告はe-Taxで自宅からできます。

「20万円以下で所得税申告が不要だったとしても、どのみち住民税申告しなければならないのであればなるべくめんどくさくない進め方がしたい」という場合は、所得税申告をしてしまえば自動的に住民税申告は不要となります。ただし、申告したことでもちろん税金が生じます。

「若干の税金が生じる」＜「めんどくさいことを軽減したい」という方は、20万円以下でも所得税申告をする人もいるでしょう。

生成AIではなく税理士へ依頼するメリット

なぜ生成AIではだめなのか

クラウド会計や生成AIは非常に便利な道具であり、これは疑いようのない事実です。

しかし、これらはいわばライトセーバーのようなものです。つまり、素人がブンブン振り回していると、誤って自分の身体を切ってしまうこともあります。

会計実務や経理実務を熟知している人がこれらのツールを使えば百万馬力ですが、素人がこれらのツールを使うと、悲惨なことになります。生成AIはあくまでも「プロが使うもの」と心得ましょう。

時間の節約

決算申告をおこなうためには、想像以上の時間と事務負担が発生します。最初ご自身でおこなうつもりだった方も、実際にやってみると、「あ・・・これは無理だ」と感じるはずです。

これを税理士へ依頼することで、ご自身の時間を節約することができます。

節税

適法な範囲での節税対策を提案してくれる可能性があります。

一般の事業者では気づかない経費の計上方法や各種控除の活用、税制優遇措置の利用など、専門知識に基づいた節税アドバイスを受けることができます。

例えば、青色申告特別控除の最大限活用、小規模企業共済等掛金控除の利用、設備投資に関する特別償却や税額控除の適用など、適切な対策により税負担を大幅に軽減できる場合があります。

コンプライアンス強化

昭和の時代は放牧的だったかもしれませんが、時代が進めば進むほど、規制やルールはどんどん厳しくなってゆきます。税金の分野も同じです。

「ちゃんと進めたい」と考える、誠実な事業者にとっては、税理士へ依頼することで「守り」の部分を強化することができます。

漠然とした不安の解消

税金の分野は非常に分かりにくいものです。これは税理士以外の方だけでなく、意外かもしれませんが、税理士業界の人間でも同じことを思っています。

プロでも「わかりにくい」と感じるほど複雑かつ奇怪な分野です。これを聞けば、プロに依頼せずに自身で進めてしまう弊害は想像に難くないのではないでしょうか。

税理士へ依頼することでこの「税金への漠然とした不安」を解消することができます。

良い税理士のさがし方チェックポイント

✅担当者は税理士か？スタッフか？

税理士業務は膨大な情報量を扱うため、大量の顧客を抱えている事務所の場合、通常は無資格者のスタッフが担当者となります。

病院と同様、スタッフが現場を回す業界なので、スタッフが対応＝悪いこと、ではありませんが、「想定と違った」ということが無いようにだけ、事前に確認しておく必要があります。サービスランクや料金にもよりますが、気になっている事務所があれば、「誰が担当者になるのか」を聞いてみましょう。

✅コミュニケーション手段

たとえばいまだに「FAXと電話しか使えません」という税理士もいるため、どのようなコミュニケーション手段を使っているかを確認しましょう。なお、税金の分野は、どこかに明確な答えが書かれていないこともたくさんあります。

ろくに前提情報や事実関係を整理せずにチャットでなんでも回答できるほど、税金の話は簡単ではありません。にも関わらず、顧客ウケを狙って、「チャットで何でも回答します！」と安易にアピールしてしまう税理士は、そそっかしく少々危ない可能性があるため、そのあたりの見極めも大事です。

✅年代

コミュニケーションの取りやすさに影響を及ぼす可能性があるため、その税理士の年代を確認しましょう。好みの問題ですが、自身と同じ世代であればコミュニケーションも取りやすいかもしれません。

✅不利な情報も公開しているか

ただでさえ「顧問契約」というものはサービス範囲が分かりにくいものです。にもかかわらず、HP上にサービス範囲が掲載されていない、「経営者に伴走します」など、内容の薄い空虚な宣伝文句しか書かれていない税理士事務所は依頼者からすれば不安が残るでしょう。

ぜひ、面談時に詳細を聞いてみましょう。「できないこと」を明言してくれる税理士は誠実です。

✅税理士の出身バックグラウンド

ひとことで「税理士」といっても、実はほぼ別の職業といっても過言ではないほど、経歴によって能力や経験がことなります。これは税理士業界外の方々には見えない光景です。

「税理士の資格は持っているが税務の実務経験が浅い（またはゼロ）」という税理士もいるため、要注意です。

税理士報酬の相場

優先順位を決めよう

他の業界とおなじく、税理士業界にも「安かろう悪かろう」という概念があります。きちんとした対応を望む場合は料金も上がります。

ただ、何でもかんでも料金が高い税理士に依頼すれば良いというものでもありません。場合によっては、「住宅街の中をスポーツカーで爆走する」ような状態となってしまうため、ご自身の状況にとって一番最適な料金価格の税理士と契約すればよいでしょう。住宅街の中しか移動しないのであれば、スポーツカーではなく自転車で十分、のようなイメージでいましょう。

濃い関与を税理士へ依頼するときの相場感

年商	年額相場（税込）
1,000万円未満	約400,000円
1,000万円以上3,000万円未満	約550,000円
3,000万円以上5,000万円未満	約700,000円
5,000万円以上1億円未満	約900,000円
1億円以上3億円未満	約1,000,000円
3億円以上	約1,300,000円～

しっかりとした対応を求める場合は、上記料金相場を参考にしましょう。なお、探せばもっと安価な税理士事務所も無数にあります。

【格安】おすすめの税理士

はやめに探さないと見つからないかも？

所得税確定申告は、毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。

そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちはもう申込みを締め切っていて引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。

そうならないよう、税理士の探し方をいくつか紹介します。

✅相見積もりなら『税理士ドットコム』

✅SBY会計

✅税理士＠ｺｺﾅﾗ

確定申告料　30,000円～

＼ ココナラで！ ／

✅三ツ星税理士事務所

確定申告料　28,000円～

＼ ココナラで！ ／

✅Miraie会計事務所

確定申告料　30,000円～

＼ ココナラで！ ／

✅お気軽　税理士

確定申告料　35,000円～

＼ ココナラで！ ／

✅税理士＠ココナラ

確定申告

確定申告料　40,000円～

スポット相談

スポット相談料　3,500円～

✅なかがわまみ税理士事務所

スポット相談　22,000円～

＼ ココナラで！ ／