通訳や翻訳家の確定申告FAQ
通訳や翻訳家をはじめる
所得区分
| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート 派遣 | 雇用契約 | 会社員 スポットワーカー | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 保険外交員 フリーの美容師 夜職 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | 個人経営飲食店 店を持つ美容師 士業 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
- 雇用契約の場合、原則、必要なことは雇用する側にやってもらえます(例外あり)。
- 副業で働く場合と、本業(事業)として働く場合では、確定申告は原則として必要です。
副業か?本業か?
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 節税手段少ない |
| 事業(本業) | 事業所得 | 節税手段多い | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。自由に選択できるわけではありません。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルは上がります。
- 「事業」とするには「メインの収入源が他にない」「雇用(会社員)のように守られていない」「事業資金を借り入れている」など、実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
通訳・翻訳家で経費になるものは?
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:一定の場合のみOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
- 自分が支払っていないレシートを経費にしている。
専門資料やソフト代
翻訳に欠かせない辞書や専門書、資料としての書籍代は「新聞図書費」として計上可能です。また、Trados(トラドス)などの翻訳支援ツール(CATツール)の購入代金やサブスクリプション費用、さらに電子辞書や用語集のデータ購入費も重要な必要経費となる可能性があります。
これらは翻訳の精度や効率を上げるために直接必要なものであるため、領収書を確実に保管しておきましょう。
通信費と機材の費用
業務に使用するパソコンや周辺機器、タブレット端末、プリンターなどの購入費用は「消耗品費」または「備品」として経費化できる可能性があります。また、仕事専用で利用するインターネットの回線料金やスマートフォンの通信料も通信費として計上可能です。
ただし、プライベートと併用している場合は、業務で使用している割合を算出して計上する「家事按分」が必要になります。
移動の交通費
通訳の現場へ向かうための電車代やバス代などは旅費交通費として認められます。
仕事専用の住所が欲しい…
フリーで活動する場合、ビジネス用名刺を作ることになりますが、自宅住所を書きたくないということも多いでしょう。そのようなときは、バーチャルオフィスを検討しましょう。
バーチャルオフィスとは、物理的な場所を賃借するのではなく、仕事専用の住所だけ借りることができるサービスです。IT業やEC販売など「実店舗が不要なビジネス」でよく活用されます。
月額1,000円未満で東京都渋谷区など人気エリアの住所を取得することも可能です。
源泉徴収税額に注意
受領する報酬が源泉徴収されているかどうか必ず確認しましょう。翻訳家および通訳に対して支払う報酬は、源泉徴収対象取引であるためです。
- 100万円以下の場合: 支払金額 × 10.21%
- 100万円を超える場合: (支払金額 - 100万円)× 20.42% + 102,100円(※100万円の10.21%)
確定申告時に源泉徴収された税額を控除して税額計算することになるため、普段から正しく集計できるようにしておかなければ、確定申告時期に忙殺されることになります。
生成AIではなく税理士へ依頼するメリット
なぜ生成AIではだめなのか
クラウド会計や生成AIは非常に便利な道具であり、これは疑いようのない事実です。
しかし、これらはいわばライトセーバーのようなものです。つまり、素人がブンブン振り回していると、誤って自分の身体を切ってしまうこともあります。
会計実務や経理実務を熟知している人がこれらのツールを使えば百万馬力ですが、素人がこれらのツールを使うと、悲惨なことになります。生成AIはあくまでも「プロが使うもの」と心得ましょう。
時間の節約
決算申告をおこなうためには、想像以上の時間と事務負担が発生します。最初ご自身でおこなうつもりだった方も、実際にやってみると、「あ・・・これは無理だ」と感じるはずです。
これを税理士へ依頼することで、ご自身の時間を節約することができます。
節税
適法な範囲での節税対策を提案してくれる可能性があります。
一般の事業者では気づかない経費の計上方法や各種控除の活用、税制優遇措置の利用など、専門知識に基づいた節税アドバイスを受けることができます。
例えば、青色申告特別控除の最大限活用、小規模企業共済等掛金控除の利用、設備投資に関する特別償却や税額控除の適用など、適切な対策により税負担を大幅に軽減できる場合があります。
コンプライアンス強化
昭和の時代は放牧的だったかもしれませんが、時代が進めば進むほど、規制やルールはどんどん厳しくなってゆきます。税金の分野も同じです。
「ちゃんと進めたい」と考える、誠実な事業者にとっては、税理士へ依頼することで「守り」の部分を強化することができます。
漠然とした不安の解消
税金の分野は非常に分かりにくいものです。これは税理士以外の方だけでなく、意外かもしれませんが、税理士業界の人間でも同じことを思っています。
プロでも「わかりにくい」と感じるほど複雑かつ奇怪な分野です。これを聞けば、プロに依頼せずに自身で進めてしまう弊害は想像に難くないのではないでしょうか。
税理士へ依頼することでこの「税金への漠然とした不安」を解消することができます。
良い税理士のさがし方チェックポイント
✅担当者は税理士か?スタッフか?
税理士業務は膨大な情報量を扱うため、大量の顧客を抱えている事務所の場合、通常は無資格者のスタッフが担当者となります。
病院と同様、スタッフが現場を回す業界なので、スタッフが対応=悪いこと、ではありませんが、「想定と違った」ということが無いようにだけ、事前に確認しておく必要があります。サービスランクや料金にもよりますが、気になっている事務所があれば、「誰が担当者になるのか」を聞いてみましょう。
✅コミュニケーション手段
たとえばいまだに「FAXと電話しか使えません」という税理士もいるため、どのようなコミュニケーション手段を使っているかを確認しましょう。なお、税金の分野は、どこかに明確な答えが書かれていないこともたくさんあります。
ろくに前提情報や事実関係を整理せずにチャットでなんでも回答できるほど、税金の話は簡単ではありません。にも関わらず、顧客ウケを狙って、「チャットで何でも回答します!」と安易にアピールしてしまう税理士は、そそっかしく少々危ない可能性があるため、そのあたりの見極めも大事です。
✅年代
コミュニケーションの取りやすさに影響を及ぼす可能性があるため、その税理士の年代を確認しましょう。好みの問題ですが、自身と同じ世代であればコミュニケーションも取りやすいかもしれません。
✅不利な情報も公開しているか
ただでさえ「顧問契約」というものはサービス範囲が分かりにくいものです。にもかかわらず、HP上にサービス範囲が掲載されていない、「経営者に伴走します」など、内容の薄い空虚な宣伝文句しか書かれていない税理士事務所は依頼者からすれば不安が残るでしょう。
ぜひ、面談時に詳細を聞いてみましょう。「できないこと」を明言してくれる税理士は誠実です。
- 「経営者に伴走します」のような抽象的な宣伝文句しか書かれていない。
- サービス範囲が不明瞭。
- 良いことしか言わない。
✅税理士の出身バックグラウンド
ひとことで「税理士」といっても、実はほぼ別の職業といっても過言ではないほど、経歴によって能力や経験がことなります。これは税理士業界外の方々には見えない光景です。
「税理士の資格は持っているが税務の実務経験が浅い(またはゼロ)」という税理士もいるため、要注意です。
- 税理士自身が会計事務所で働いたことがない。
税理士報酬の相場
優先順位を決めよう

他の業界とおなじく、税理士業界にも「安かろう悪かろう」という概念があります。きちんとした対応を望む場合は料金も上がります。
ただ、何でもかんでも料金が高い税理士に依頼すれば良いというものでもありません。場合によっては、「住宅街の中をスポーツカーで爆走する」ような状態となってしまうため、ご自身の状況にとって一番最適な料金価格の税理士と契約すればよいでしょう。住宅街の中しか移動しないのであれば、スポーツカーではなく自転車で十分、のようなイメージでいましょう。
濃い関与を税理士へ依頼するときの相場感
| 年商 | 年額相場(税込) |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 約400,000円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約550,000円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約700,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約900,000円 |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,000,000円 |
| 3億円以上 | 約1,300,000円~ |
しっかりとした対応を求める場合は、上記料金相場を参考にしましょう。なお、探せばもっと安価な税理士事務所も無数にあります。
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はやめに探さないと見つからないかも?
所得税確定申告は、毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。
そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちはもう申込みを締め切っていて引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
そうならないよう、税理士の探し方をいくつか紹介します。
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はじめて税理士に依頼するので不安…
断るときは後腐れなく断りたい…
とにかく安く済ませたい…
一気にたくさんの税理士と面談してから決めたい…
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- 相見積もりできるため「料金を安価で済ませたい」というニーズにマッチ!
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- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
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