通訳や翻訳家の確定申告FAQ
通訳や翻訳家をはじめる
所得区分
| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート 派遣 | 雇用契約 | 会社員 スポットワーカー | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 保険外交員 フリーの美容師 夜職 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | 個人経営飲食店 店を持つ美容師 士業 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
- 雇用契約の場合、原則、必要なことは雇用する側にやってもらえます（例外あり）。
- 副業で働く場合と、本業（事業）として働く場合では、確定申告は原則として必要です。
副業か？本業か？
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 節税手段少ない |
| 事業（本業） | 事業所得 | 節税手段多い | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。自由に選択できるわけではありません。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルは上がります。
- 「事業」とするには「メインの収入源が他にない」「雇用（会社員）のように守られていない」「事業資金を借り入れている」など、実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
通訳・翻訳家で経費になるものは？
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：一定の場合のみOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
- 自分が支払っていないレシートを経費にしている。
専門資料やソフト代
翻訳に欠かせない辞書や専門書、資料としての書籍代は「新聞図書費」として計上可能です。また、Trados（トラドス）などの翻訳支援ツール（CATツール）の購入代金やサブスクリプション費用、さらに電子辞書や用語集のデータ購入費も重要な必要経費となる可能性があります。
これらは翻訳の精度や効率を上げるために直接必要なものであるため、領収書を確実に保管しておきましょう。
通信費と機材の費用
業務に使用するパソコンや周辺機器、タブレット端末、プリンターなどの購入費用は「消耗品費」または「備品」として経費化できる可能性があります。また、仕事専用で利用するインターネットの回線料金やスマートフォンの通信料も通信費として計上可能です。
ただし、プライベートと併用している場合は、業務で使用している割合を算出して計上する「家事按分」が必要になります。
移動の交通費
通訳の現場へ向かうための電車代やバス代などは旅費交通費として認められます。
仕事専用の住所が欲しい…
フリーで活動する場合、ビジネス用名刺を作ることになりますが、自宅住所を書きたくないということも多いでしょう。そのようなときは、バーチャルオフィスを検討しましょう。
バーチャルオフィスとは、物理的な場所を賃借するのではなく、仕事専用の住所だけ借りることができるサービスです。IT業やEC販売など「実店舗が不要なビジネス」でよく活用されます。
月額1,000円未満で東京都渋谷区など人気エリアの住所を取得することも可能です。
源泉徴収税額に注意
受領する報酬が源泉徴収されているかどうか必ず確認しましょう。翻訳家および通訳に対して支払う報酬は、源泉徴収対象取引であるためです。
- 100万円以下の場合： 支払金額 × 10.21％
- 100万円を超える場合： （支払金額 － 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円（※100万円の10.21%）
確定申告時に源泉徴収された税額を控除して税額計算することになるため、普段から正しく集計できるようにしておかなければ、確定申告時期に忙殺されることになります。
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