夜職の皆さまはこんなお悩みはありませんか?

美容代やネイル代は経費になる?
給料が現金手渡しなんだけど気を付けることは?
税理士はどうやって探せばいい?
昼職とかけもちしているときは?
わざわざ会計ソフトって必要?
この記事では、夜職の皆さまの確定申告やお金に関するお悩みを相談できる税理士の最適なさがし方を紹介しています。
お酒もともなうため、心身の負担が大きい職業ですが、せっかく大変な思いをして稼いだお金が、正しく確定申告できていなかったことで、逆にダメージを負うこともあります。
大金が動く世界で働いているからこそ、税金関係もきちんとすすめて、安心してお金を稼ぐことに集中できる環境を整えましょう!
夜職の確定申告FAQ
夜職は目を付けられやすい
- キャバクラなどの夜職は、1件当たりの申告漏れ所得が多く、例年ランクインしています。
- 税務当局からも比較的目を付けられやすい職業であると考えられます。
- 令和3年以降ランクインしていないのは、コロナ渦によって一時的に下火になったからと考えられます。



【専門家の視点】
2026年9月から税務当局内のシステムに生成AIが実装されます。
これにより、従来以上に異常値チェックや業種特有のチェックがやりやすくなることが想定されます。
つまり、従来は税務調査対象として選ばれなかった人でも、今後は選ばれることになる可能性も高くなることが予想されます。
夜職をはじめるとき
副業か事業か
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 節税手段少ない |
| 事業(本業) | 事業所得 | 節税手段多い | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。自由に選択できるわけではありません。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルは上がります。
- 「事業」とするには「メインの収入源が他にない」「雇用(会社員)のように守られていない」「事業資金を借り入れている」など、実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。



【専門家の視点】
事業所得として青色申告するためには複式簿記による記帳などが必要となりますが、これらができていないにもかかわらず青色申告するのは危険ですのでやめましょう。
会計ソフトはただの補助輪のようなものですので、複式簿記を勉強せずに使用しても適正な帳簿を作成することは困難です。
複式簿記を勉強するのが面倒ということであれば、雑所得として申告すべきです。
本業として開業するとき
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- 1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- 2 東京都の場合。



【専門家の視点】
「青色申告承認申請書」は、お得な特典「青色申告特別控除65万円」を受けるために必須の書類です。
本業として開業する場合、後回しにせず、提出期限までに確実に対処しましょう。
夜職で経費になるもの
3種類の経費を知る
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:一定の場合のみOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
- 自分が支払っていないレシートを経費にしている。
| 必要経費にできる可能性あり | 必要経費にするのは困難 |
|---|---|
| 送迎がない店に向かう交通費(自己負担分) 仕事でしか着用しないドレス(自己負担分) 顧客へのプレゼント代 仕事専用スマホ代 同伴の待合わせ場所までの交通費 レシート保管用のファイル代 | ネイル代などの美容代 同伴で着る私服/アクセサリー代 整形代 私生活でも使用するスマホ代 ヘパリーゼなど フィットネスジム代 コンタクトレンズ代 |
家事按分とは?
「事業要素部分」と「プライベート要素部分」が混在している経費のことを「家事関連費」と呼びますが、「家事関連費」は「事業要素部分」だけを客観的に抽出することができた場合だけ、経費計上ができます。
逆に言えば、客観的に抽出できなかった場合は全額が経費計上できません。
同伴で着る私服代や美容代、ジム代などはすべて「事業要素部分」だけ抽出することはほぼ不可能ですので、その場合、これらは必要経費にできません。



【専門家の視点】
「仕事に少しでも関係させればすべて必要経費」という、税法上の根拠に基づかない誤った情報発信も散見されますが、これらは完全にアウトです。
確定申告完了=経費計上したものが全て認められた、ではありません。数年間泳がされ、数年後の税務調査時に、問題のある経費がまとめて否認され、その時になって初めてツケを払うことになります。
周囲の夜職仲間などの「誤った成功体験」を信じてしまうとせっかくしんどい思いをして稼いだお金がペナルティにより失われるリスクが高くなります。最初からきちんとした確定申告をおこないましょう。
生成AIではなく税理士へ依頼するメリット
なぜ生成AIではだめなのか
クラウド会計や生成AIは非常に便利な道具であり、これは疑いようのない事実です。
しかし、これらはいわばライトセーバーのようなものです。つまり、素人がブンブン振り回していると、誤って自分の身体を切ってしまうこともあります。
会計実務や経理実務を熟知している人がこれらのツールを使えば百万馬力ですが、素人がこれらのツールを使うと、悲惨なことになります。生成AIはあくまでも「プロが使うもの」と心得ましょう。
時間の節約
決算申告をおこなうためには、想像以上の時間と事務負担が発生します。最初ご自身でおこなうつもりだった方も、実際にやってみると、「あ・・・これは無理だ」と感じるはずです。
これを税理士へ依頼することで、ご自身の時間を節約することができます。
節税
適法な範囲での節税対策を提案してくれる可能性があります。
一般の事業者では気づかない経費の計上方法や各種控除の活用、税制優遇措置の利用など、専門知識に基づいた節税アドバイスを受けることができます。
例えば、青色申告特別控除の最大限活用、小規模企業共済等掛金控除の利用、設備投資に関する特別償却や税額控除の適用など、適切な対策により税負担を大幅に軽減できる場合があります。
コンプライアンス強化
昭和の時代は放牧的だったかもしれませんが、時代が進めば進むほど、規制やルールはどんどん厳しくなってゆきます。税金の分野も同じです。
「ちゃんと進めたい」と考える、誠実な事業者にとっては、税理士へ依頼することで「守り」の部分を強化することができます。
漠然とした不安の解消
税金の分野は非常に分かりにくいものです。これは税理士以外の方だけでなく、意外かもしれませんが、税理士業界の人間でも同じことを思っています。
プロでも「わかりにくい」と感じるほど複雑かつ奇怪な分野です。これを聞けば、プロに依頼せずに自身で進めてしまう弊害は想像に難くないのではないでしょうか。
税理士へ依頼することでこの「税金への漠然とした不安」を解消することができます。
良い税理士のさがし方チェックポイント
✅担当者は税理士か?スタッフか?
税理士業務は膨大な情報量を扱うため、大量の顧客を抱えている事務所の場合、通常は無資格者のスタッフが担当者となります。
病院と同様、スタッフが現場を回す業界なので、スタッフが対応=悪いこと、ではありませんが、「想定と違った」ということが無いようにだけ、事前に確認しておく必要があります。サービスランクや料金にもよりますが、気になっている事務所があれば、「誰が担当者になるのか」を聞いてみましょう。
✅コミュニケーション手段
たとえばいまだに「FAXと電話しか使えません」という税理士もいるため、どのようなコミュニケーション手段を使っているかを確認しましょう。なお、税金の分野は、どこかに明確な答えが書かれていないこともたくさんあります。
ろくに前提情報や事実関係を整理せずにチャットでなんでも回答できるほど、税金の話は簡単ではありません。にも関わらず、顧客ウケを狙って、「チャットで何でも回答します!」と安易にアピールしてしまう税理士は、そそっかしく少々危ない可能性があるため、そのあたりの見極めも大事です。
✅年代
コミュニケーションの取りやすさに影響を及ぼす可能性があるため、その税理士の年代を確認しましょう。好みの問題ですが、自身と同じ世代であればコミュニケーションも取りやすいかもしれません。
✅不利な情報も公開しているか
ただでさえ「顧問契約」というものはサービス範囲が分かりにくいものです。にもかかわらず、HP上にサービス範囲が掲載されていない、「経営者に伴走します」など、内容の薄い空虚な宣伝文句しか書かれていない税理士事務所は依頼者からすれば不安が残るでしょう。
ぜひ、面談時に詳細を聞いてみましょう。「できないこと」を明言してくれる税理士は誠実です。
- 「経営者に伴走します」のような抽象的な宣伝文句しか書かれていない。
- サービス範囲が不明瞭。
- 良いことしか言わない。
✅税理士の出身バックグラウンド
ひとことで「税理士」といっても、実はほぼ別の職業といっても過言ではないほど、経歴によって能力や経験がことなります。これは税理士業界外の方々には見えない光景です。
「税理士の資格は持っているが税務の実務経験が浅い(またはゼロ)」という税理士もいるため、要注意です。
- 税理士自身が会計事務所で働いたことがない。
税理士報酬の相場
優先順位を決めよう


他の業界とおなじく、税理士業界にも「安かろう悪かろう」という概念があります。きちんとした対応を望む場合は料金も上がります。
ただ、何でもかんでも料金が高い税理士に依頼すれば良いというものでもありません。場合によっては、「住宅街の中をスポーツカーで爆走する」ような状態となってしまうため、ご自身の状況にとって一番最適な料金価格の税理士と契約すればよいでしょう。住宅街の中しか移動しないのであれば、スポーツカーではなく自転車で十分、のようなイメージでいましょう。
濃い関与を税理士へ依頼するときの相場感
| 年商 | 年額相場(税込) |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 約400,000円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約550,000円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約700,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約900,000円 |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,000,000円 |
| 3億円以上 | 約1,300,000円~ |
しっかりとした対応を求める場合は、上記料金相場を参考にしましょう。なお、探せばもっと安価な税理士事務所も無数にあります。
【格安】おすすめの税理士
はやめに探さないと見つからないかも?
所得税確定申告は、毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。
そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちはもう申込みを締め切っていて引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
そうならないよう、税理士の探し方をいくつか紹介します。
✅相見積もりなら『税理士ドットコム』



はじめて税理士に依頼するので不安…
断るときは後腐れなく断りたい…
とにかく安く済ませたい…
一気にたくさんの税理士と面談してから決めたい…
- 面談した結果契約しなくてもOK!
- 依頼したくないときは、運営会社の担当者経由で断ることができる!
- 相見積もりできるため「料金を安価で済ませたい」というニーズにマッチ!
- 税理士紹介サービス大手なので利用している税理士の母数が多い!
- 「近隣の税理士には依頼したくない」という訳アリな方にもおすすめ!
✅SBY会計
- BIG4税理士法人出身の創業支援専門税理士が対応
- 年間税務相談実績400件以上(※公的な税務相談含む。)
✅税理士@ココナラ
確定申告料 30,000円~
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- 販売実績200件以上、評価件数200件以上
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- 実務経験15年以上の税理士が対応
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- 会計ソフト用意不要
- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 仕訳入力数無制限
- 売上高~2,000万円程度までの方に対応
✅Miraie会計事務所
確定申告料 30,000円~
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- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- インボイス登録あり
- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
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- 総販売実績700件以上
- 会計ソフトの用意は必須ではない
- パソコンを持ってなくても対応OK
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確定申告
確定申告料 40,000円~
- 総販売実績1,100件以上
- 個人事業主も対応OK
- 記帳の簡易チェックあり
- 特急サービスや税務相談のオプションもあり
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