セラピストやメンエス嬢の働く形態
| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート | 雇用契約 | メンズエステ勤務 | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 自身の店を持っていない | 事業所得(本業) 雑所得(副業) | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | 自身の店を持っている | 事業所得(本業) | 原則、必要 |
昨今、増えている形態は「業務委託」です。「将来的に自分のお店を持とうとは思っているが、一旦、どこかで修行したい。しかし、本業は別であるので雇用契約は避けたい」というフェーズの方が「業務委託」という形態を選ぶ傾向にあります。
「業務委託」は税務上は、「自分のリスクで活動している自営業」のような位置づけになるため、「雇用契約」のような手厚いサポート（社会保険や交通費完備など）を期待してはいけません。その点は間違えないようにしましょう。
澁谷税理士事務所💡税理士の視点
「業務委託」を選択する場合、「すべてが自己責任になる」ということを忘れないようにしましょう。
「雇用契約」の場合、「雇用している側（お店）」の責任が大きいため、基本的にはお店側の指示に従っていれば良いですが、「業務委託」や「個人事業主」の場合、誰かの指示やアドバイスを待つのではなく、確定申告をすべきなのかどうかなどをすべてご自身で調べる必要があります。厳しい内容になりますが、これができない、やりたくないということであれば、「雇用契約」でいるべきです。
確定申告は必要？不要？
お店と「雇用契約」の場合
| 雇用契約相手 | 状況の例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 本業の勤務先 メンエス店 | 年末調整されなかった給与収入とその他の所得の合計が20万円超 | 原則、必要 |
| メンエス店のみ | 給与収入が2,000万円超 | 原則、必要 |
| 給与所得以外の所得20万円超 | 原則、必要 | |
| 上記以外 | 原則、不要 |
お店と「雇用契約」を締結する場合、正社員やアルバイト、パートといった形態になります。この場合、勤務先が年末調整をおこない、年末調整だけで課税関係が完結することが多いため、確定申告不要となるケースが多くなります。通常の会社員OLが、確定申告するケースが少ないことと同じ理由です。
ただし、すべてのケースで確定申告が不要になるわけではありません。一定の場合には、たとえ「雇用契約」であったとしても確定申告が必要になることもあります。同族会社の役員になっている、給与所得以外にも所得がある、外国人であるなどの個別事情がある場合、確定申告要否の判断が複雑になるため、有償で税理士へ相談するか、税務署の無料相談を活用しましょう。
お店と「業務委託契約」の場合
| 雇用契約相手 | 状況の例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 本業の勤務先 | 本業の給与収入が2,000万円超 | 原則、必要 |
| メンエス副業所得など給与所得以外の所得20万円超 | 原則、必要 | |
| 上記以外 | 原則、不要 | |
| なし | – | 原則、必要 |
個人事業主（フリーランス）の場合
この場合、メンズエステやセラピスト一本で生計を立てていることになるため、原則、確定申告は必要です。
会社経営者と同じようなスタンスで活動する必要があります。
副業（雑所得）か本業（事業所得）か
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 節税手段少ない |
| 事業（本業） | 事業所得 | 節税手段多い | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。自由に選択できるわけではありません。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルは上がります。
- 「事業」とするには「メインの収入源が他にない」「雇用（会社員）のように守られていない」「事業資金を借り入れている」など、実態が伴っている必要があります。
澁谷税理士事務所💡税理士の視点
開業届出を提出＝事業として認められた（青色申告できる）、ではありませんのでご注意ください。
例えば、本業の給与所得があるにもかかわらず、事業所得として青色申告することは、一般的にはハードルは高めです。
「事業」と言えるためには、自己のリスクで事業活動を営んでいるというような事実関係が必要になります。仮に問題があった場合、数年後の税務調査で指摘され、いままで受けてきた青色申告のメリットがすべてひっくり返る、といった事態も想定されます。
本業としてはじめるときの手続き
開業届出などの手続き
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- 1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- 2 東京都の場合。
開業届を出さない場合は？
まず、本業として活動するのであれば「開業届を出さない」という選択肢はありませんので、注意しましょう。開業届は必ず出しましょう。
副業（雑所得）の場合、「開業」していないので、開業届は提出不要です。
澁谷税理士事務所💡税理士の視点
もし「本業として開業していたが開業届を出し忘れていた」という場合、所轄税務署と相談の上、「実際に開業した日」の日付で、事後提出しましょう。
「本業として開業しているにも関わらず、開業届を提出していない」という状況は、形式と実態が一致していないため、あまり好ましい状況ではありません。
税金の世界では形式と実態が常にイコールになるように注意しましょう。
開業届を出すと身バレする？
税務署職員が情報流出させない限りは、通常は身バレに繋がることはないはずです。
開業届は税務署へ提出する書類ですが、税務署がその開業届の内容を勝手に誰かに公開することはあり得ません。ただし、税務署職員が業務上知り得た情報を個人的に悪用するなど、通常あり得ない事態が生じる場合は別です。
本業として活動するとき経費になるもの
3種類の経費がある
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：一定の場合のみOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
- 自分が支払っていないレシートを経費にしている。
メンエスで経費になるもの
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
| 経費になる可能性大 | 経費にすることは困難 |
|---|---|
| ・お店の賃料や水光熱費 ・お店へ行くための自己負担交通費 ・施術時のみ着用する制服代自己負担分 ・施術のために使用する消耗品費自己負担分 ・常連客へ贈る粗品代 ・会計ソフト代 ・領収書などの保管ファイル ・事業専用のスマホ代 | ・体型維持のためのジム代 ・美容代 ・コンタクトレンズ代 ・「少し仕事に関係しているだけの知人」との食事代 |
澁谷税理士事務所💡税理士の視点
自身のお店を持っている場合は別ですが、業務受託として活動しているフリーのメンエス嬢やセラピストの場合、必要経費にできるものは多くありません。間違ってもプライベートの美容代などを必要経費に入れないようにご注意下さい。
ネイル代や美容院代などは、いくら「仕事のため」と言い張ったところで、オフになったら取り外しなどができるわけでもないため、プライベートの時間においてもその美容の効果を享受しています。よって、前述の「家事関連費」に該当します。「家事関連費」に該当した場合、家事按分が必要になりますが、美容代を按分することは現実的に不可能であるため、結論としては「全額経費にできない」ということになります。
「少しでも仕事に関連していれば全部経費！」のようなネット上の情報発信は完全に誤りですので注意しましょう。
領収書保管ファイルおすすめ
こちらのファイルは、48ポケットついているので、1ポケット＝ひと月分とすれば、4年間使うことができます。ジャバラタイプのファイルとは異なりかさばらないので本棚にも収用しやすいところがおすすめです。
澁谷税理士事務所💡税理士の視点
レシートなどはその日のうちにファイリングするなど処理しておきましょう。
貯めれば貯めるほど、確定申告時期にご自身が大変な思いをするだけですので、先延ばしにせず、その日のうちに対処しましょう。
会計ソフトはfreee？マネーフォワード？
会計ソフトは必要？
本業か副業かにかかわらず、ビジネスをおこなうのであれば会計ソフトは必須ツールと考えてください。もし会計ソフトを導入しない場合、「自分でExcelで集計する」「紙に手書きで記録する」といった、非現実的な事務負担が発生するためです。このようなことに割く時間がもったいないので、会計ソフトは必ず導入しましょう。
また、会計ソフトで作る「会計帳簿」は、ご自身のビジネスが育ってゆく軌跡を示すものでもあります。会計ソフトの操作（記帳）は、「ただの面倒な事務作業」ではありません。まさに、創業から廃業まで半永久的に付き合ってゆくツールです。是非、楽しみながら、気に入ったものを選びましょう。
会計ソフトの選び方
澁谷税理士事務所💡税理士の視点
「freeeは複式簿記の知識が不要、MFクラウドは複式簿記の知識が必要」は誤りです。弊所では正しくは以下であると考えております。
【freee】
・複式簿記の知識がある人間が使えば、MFにはない便利機能の効果を最大限享受できる。
・複式簿記の知識がない人間が使うと、帳簿が悲惨な状態に陥り税務申告にはとても使えない。
【MFクラウド】
・複式簿記の知識がなければそもそも記帳ができない。
・「会計業務の効率化」よりも「『会計』と正しく向き合って経営してゆきたい」という人に適している。
確定申告する方法
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自分でやる | 費用がかからない | 間違いに気づかず申告してしまうリスク大 |
| 税理士へ依頼する | 間違えずに済む、 会計ソフト代が不要な場合あり | 費用がかかる |
確定申告は皆さまが想像しているよりも混沌としたタスクです。税理士へ依頼せずに完全にひとりで進める場合の最大のデメリットは「自分が間違えていることに気付かずに確定申告してしまう可能性が高い」という点です。複式簿記や税務ルールなど専門性が高い領域であるため、「そもそも間違えていることに自分で気付いていない」という状況に陥りやすいということです。
それでも自分でやるという場合は、国税庁公式のシステム『e-Tax』（無料）を学びつつ進めることになります。不安な場合は、専門家へ相談する選択肢も視野に入れましょう。
生成AIではなく税理士へ依頼するメリット
なぜ生成AIではだめなのか
クラウド会計や生成AIは非常に便利な道具であり、これは疑いようのない事実です。
しかし、これらはいわばライトセーバーのようなものです。つまり、素人がブンブン振り回していると、誤って自分の身体を切ってしまうこともあります。
会計実務や経理実務を熟知している人がこれらのツールを使えば百万馬力ですが、素人がこれらのツールを使うと、悲惨なことになります。生成AIはあくまでも「プロが使うもの」と心得ましょう。
時間の節約
決算申告をおこなうためには、想像以上の時間と事務負担が発生します。最初ご自身でおこなうつもりだった方も、実際にやってみると、「あ・・・これは無理だ」と感じるはずです。
これを税理士へ依頼することで、ご自身の時間を節約することができます。
節税
適法な範囲での節税対策を提案してくれる可能性があります。
一般の事業者では気づかない経費の計上方法や各種控除の活用、税制優遇措置の利用など、専門知識に基づいた節税アドバイスを受けることができます。
例えば、青色申告特別控除の最大限活用、小規模企業共済等掛金控除の利用、設備投資に関する特別償却や税額控除の適用など、適切な対策により税負担を大幅に軽減できる場合があります。
コンプライアンス強化
昭和の時代は放牧的だったかもしれませんが、時代が進めば進むほど、規制やルールはどんどん厳しくなってゆきます。税金の分野も同じです。
「ちゃんと進めたい」と考える、誠実な事業者にとっては、税理士へ依頼することで「守り」の部分を強化することができます。
漠然とした不安の解消
税金の分野は非常に分かりにくいものです。これは税理士以外の方だけでなく、意外かもしれませんが、税理士業界の人間でも同じことを思っています。
プロでも「わかりにくい」と感じるほど複雑かつ奇怪な分野です。これを聞けば、プロに依頼せずに自身で進めてしまう弊害は想像に難くないのではないでしょうか。
税理士へ依頼することでこの「税金への漠然とした不安」を解消することができます。
良い税理士のさがし方チェックポイント
✅担当者は税理士か？スタッフか？
税理士業務は膨大な情報量を扱うため、大量の顧客を抱えている事務所の場合、通常は無資格者のスタッフが担当者となります。
病院と同様、スタッフが現場を回す業界なので、スタッフが対応＝悪いこと、ではありませんが、「想定と違った」ということが無いようにだけ、事前に確認しておく必要があります。サービスランクや料金にもよりますが、気になっている事務所があれば、「誰が担当者になるのか」を聞いてみましょう。
✅コミュニケーション手段
たとえばいまだに「FAXと電話しか使えません」という税理士もいるため、どのようなコミュニケーション手段を使っているかを確認しましょう。なお、税金の分野は、どこかに明確な答えが書かれていないこともたくさんあります。
ろくに前提情報や事実関係を整理せずにチャットでなんでも回答できるほど、税金の話は簡単ではありません。にも関わらず、顧客ウケを狙って、「チャットで何でも回答します！」と安易にアピールしてしまう税理士は、そそっかしく少々危ない可能性があるため、そのあたりの見極めも大事です。
✅年代
コミュニケーションの取りやすさに影響を及ぼす可能性があるため、その税理士の年代を確認しましょう。好みの問題ですが、自身と同じ世代であればコミュニケーションも取りやすいかもしれません。
✅不利な情報も公開しているか
ただでさえ「顧問契約」というものはサービス範囲が分かりにくいものです。にもかかわらず、HP上にサービス範囲が掲載されていない、「経営者に伴走します」など、内容の薄い空虚な宣伝文句しか書かれていない税理士事務所は依頼者からすれば不安が残るでしょう。
ぜひ、面談時に詳細を聞いてみましょう。「できないこと」を明言してくれる税理士は誠実です。
- 「経営者に伴走します」のような抽象的な宣伝文句しか書かれていない。
- サービス範囲が不明瞭。
- 良いことしか言わない。
✅税理士の出身バックグラウンド
ひとことで「税理士」といっても、実はほぼ別の職業といっても過言ではないほど、経歴によって能力や経験がことなります。これは税理士業界外の方々には見えない光景です。
「税理士の資格は持っているが税務の実務経験が浅い（またはゼロ）」という税理士もいるため、要注意です。
- 税理士自身が会計事務所で働いたことがない。
税理士報酬の相場
優先順位を決めよう
他の業界とおなじく、税理士業界にも「安かろう悪かろう」という概念があります。きちんとした対応を望む場合は料金も上がります。
ただ、何でもかんでも料金が高い税理士に依頼すれば良いというものでもありません。場合によっては、「住宅街の中をスポーツカーで爆走する」ような状態となってしまうため、ご自身の状況にとって一番最適な料金価格の税理士と契約すればよいでしょう。住宅街の中しか移動しないのであれば、スポーツカーではなく自転車で十分、のようなイメージでいましょう。
濃い関与を税理士へ依頼するときの相場感
| 年商 | 年額相場（税込） |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 約400,000円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約550,000円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約700,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約900,000円 |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,000,000円 |
| 3億円以上 | 約1,300,000円～ |
しっかりとした対応を求める場合は、上記料金相場を参考にしましょう。なお、探せばもっと安価な税理士事務所も無数にあります。
【格安】おすすめの税理士
はやめに探さないと見つからないかも？
所得税確定申告は、毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。
そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちはもう申込みを締め切っていて引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
そうならないよう、税理士の探し方をいくつか紹介します。
✅相見積もりなら『税理士ドットコム』
はじめて税理士に依頼するので不安…
断るときは後腐れなく断りたい…
とにかく安く済ませたい…
一気にたくさんの税理士と面談してから決めたい…
- 面談した結果契約しなくてもＯＫ！
- 依頼したくないときは、運営会社の担当者経由で断ることができる！
- 相見積もりできるため「料金を安価で済ませたい」というニーズにマッチ！
- 税理士紹介サービス大手なので利用している税理士の母数が多い！
- 「近隣の税理士には依頼したくない」という訳アリな方にもおすすめ！
✅SBY会計
- BIG4税理士法人出身の創業支援専門税理士が対応
- 年間税務相談実績400件以上（※公的な税務相談含む。）
✅税理士＠ｺｺﾅﾗ
確定申告料 30,000円～
＼ ココナラで！ ／
- 販売実績200件以上、評価件数200件以上
- 総販売実績1300件以上
- 実務経験15年以上の税理士が対応
✅三ツ星税理士事務所
確定申告料 28,000円～
＼ ココナラで！ ／
- 会計ソフト用意不要
- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 仕訳入力数無制限
- 売上高～2,000万円程度までの方に対応
✅Miraie会計事務所
確定申告料 30,000円～
＼ ココナラで！ ／
- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- インボイス登録あり
- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
✅お気軽 税理士
確定申告料 35,000円～
＼ ココナラで！ ／
- 総販売実績700件以上
- 会計ソフトの用意は必須ではない
- パソコンを持ってなくても対応OK
✅税理士＠ココナラ
確定申告
確定申告料 40,000円～
- 総販売実績1,100件以上
- 個人事業主も対応OK
- 記帳の簡易チェックあり
- 特急サービスや税務相談のオプションもあり
スポット相談
スポット相談料 3,500円～
- 総販売実績1,100件以上
- 扶養の範囲や節税、セカンドオピニオンなど対応
- 評価★4.6（220件以上）
✅なかがわまみ税理士事務所
スポット相談 22,000円～
＼ ココナラで！ ／
- 実務経験豊富な女性税理士が直接対応
- 60分間
- インボイス登録あり
当サイト内の情報をご活用以て、以下へのご承諾とさせて頂きます。
- 当サイト内の情報は正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対して何らかの保証をするものではございません。
- 当サイト内の情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いかねます。
- 当サイト管理者は、第三者提供情報や第三者提供サービスに関して、何ら保証をするものではございませんので、最終的には必ず自己責任でご判断下さい。
- 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。必ずご自身で最新の情報をご確認下さい。
- 当サイト内の情報の無断転載等は固く禁じます。
- 当サイトは広告を含みます。広告において紹介されている商品等については当サイト管理者とは無関係ですので、一切の責任を負いかねます。
