note副業FAQ
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【格安】おすすめの税理士
はやめに探さないと見つからないかも?
所得税確定申告は、毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。
そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちはもう申込みを締め切っていて引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
そうならないよう、税理士の探し方をいくつか紹介します。
✅相見積もりなら『税理士ドットコム』

はじめて税理士に依頼するので不安…
断るときは後腐れなく断りたい…
とにかく安く済ませたい…
一気にたくさんの税理士と面談してから決めたい…
- 面談した結果契約しなくてもOK!
- 依頼したくないときは、運営会社の担当者経由で断ることができる!
- 相見積もりできるため「料金を安価で済ませたい」というニーズにマッチ!
- 税理士紹介サービス大手なので利用している税理士の母数が多い!
- 「近隣の税理士には依頼したくない」という訳アリな方にもおすすめ!
✅SBY会計
- BIG4税理士法人出身の創業支援専門税理士が対応
- 年間税務相談実績400件以上(※公的な税務相談含む。)
✅税理士@ココナラ
確定申告料 30,000円~
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- 販売実績200件以上、評価件数200件以上
- 総販売実績1300件以上
- 実務経験15年以上の税理士が対応
✅三ツ星税理士事務所
確定申告料 28,000円~
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- 会計ソフト用意不要
- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 仕訳入力数無制限
- 売上高~2,000万円程度までの方に対応
✅Miraie会計事務所
確定申告料 30,000円~
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- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- インボイス登録あり
- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
✅お気軽 税理士
確定申告料 35,000円~
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- 総販売実績700件以上
- 会計ソフトの用意は必須ではない
- パソコンを持ってなくても対応OK
✅税理士@ココナラ
確定申告
確定申告料 40,000円~
- 総販売実績1,100件以上
- 個人事業主も対応OK
- 記帳の簡易チェックあり
- 特急サービスや税務相談のオプションもあり
スポット相談
スポット相談料 3,500円~
- 総販売実績1,100件以上
- 扶養の範囲や節税、セカンドオピニオンなど対応
- 評価★4.6(220件以上)
✅なかがわまみ税理士事務所
スポット相談 22,000円~
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- 実務経験豊富な女性税理士が直接対応
- 60分間
- インボイス登録あり
生成AIではなく税理士へ依頼するメリット
なぜ生成AIではだめなのか
クラウド会計や生成AIは非常に便利な道具であり、これは疑いようのない事実です。
しかし、これらはいわばライトセーバーのようなものです。つまり、素人がブンブン振り回していると、誤って自分の身体を切ってしまうこともあります。
会計実務や経理実務を熟知している人がこれらのツールを使えば百万馬力ですが、素人がこれらのツールを使うと、悲惨なことになります。生成AIはあくまでも「プロが使うもの」と心得ましょう。
時間の節約
決算申告をおこなうためには、想像以上の時間と事務負担が発生します。最初ご自身でおこなうつもりだった方も、実際にやってみると、「あ・・・これは無理だ」と感じるはずです。
これを税理士へ依頼することで、ご自身の時間を節約することができます。
節税
適法な範囲での節税対策を提案してくれる可能性があります。
一般の事業者では気づかない経費の計上方法や各種控除の活用、税制優遇措置の利用など、専門知識に基づいた節税アドバイスを受けることができます。
例えば、青色申告特別控除の最大限活用、小規模企業共済等掛金控除の利用、設備投資に関する特別償却や税額控除の適用など、適切な対策により税負担を大幅に軽減できる場合があります。
コンプライアンス強化
昭和の時代は放牧的だったかもしれませんが、時代が進めば進むほど、規制やルールはどんどん厳しくなってゆきます。税金の分野も同じです。
「ちゃんと進めたい」と考える、誠実な事業者にとっては、税理士へ依頼することで「守り」の部分を強化することができます。
漠然とした不安の解消
税金の分野は非常に分かりにくいものです。これは税理士以外の方だけでなく、意外かもしれませんが、税理士業界の人間でも同じことを思っています。
プロでも「わかりにくい」と感じるほど複雑かつ奇怪な分野です。これを聞けば、プロに依頼せずに自身で進めてしまう弊害は想像に難くないのではないでしょうか。
税理士へ依頼することでこの「税金への漠然とした不安」を解消することができます。
良い税理士のさがし方チェックポイント
✅担当者は税理士か?スタッフか?
税理士業務は膨大な情報量を扱うため、大量の顧客を抱えている事務所の場合、通常は無資格者のスタッフが担当者となります。
病院と同様、スタッフが現場を回す業界なので、スタッフが対応=悪いこと、ではありませんが、「想定と違った」ということが無いようにだけ、事前に確認しておく必要があります。サービスランクや料金にもよりますが、気になっている事務所があれば、「誰が担当者になるのか」を聞いてみましょう。
✅コミュニケーション手段
たとえばいまだに「FAXと電話しか使えません」という税理士もいるため、どのようなコミュニケーション手段を使っているかを確認しましょう。なお、税金の分野は、どこかに明確な答えが書かれていないこともたくさんあります。
ろくに前提情報や事実関係を整理せずにチャットでなんでも回答できるほど、税金の話は簡単ではありません。にも関わらず、顧客ウケを狙って、「チャットで何でも回答します!」と安易にアピールしてしまう税理士は、そそっかしく少々危ない可能性があるため、そのあたりの見極めも大事です。
✅年代
コミュニケーションの取りやすさに影響を及ぼす可能性があるため、その税理士の年代を確認しましょう。好みの問題ですが、自身と同じ世代であればコミュニケーションも取りやすいかもしれません。
✅不利な情報も公開しているか
ただでさえ「顧問契約」というものはサービス範囲が分かりにくいものです。にもかかわらず、HP上にサービス範囲が掲載されていない、「経営者に伴走します」など、内容の薄い空虚な宣伝文句しか書かれていない税理士事務所は依頼者からすれば不安が残るでしょう。
ぜひ、面談時に詳細を聞いてみましょう。「できないこと」を明言してくれる税理士は誠実です。
- 「経営者に伴走します」のような抽象的な宣伝文句しか書かれていない。
- サービス範囲が不明瞭。
- 良いことしか言わない。
✅税理士の出身バックグラウンド
ひとことで「税理士」といっても、実はほぼ別の職業といっても過言ではないほど、経歴によって能力や経験がことなります。これは税理士業界外の方々には見えない光景です。
「税理士の資格は持っているが税務の実務経験が浅い(またはゼロ)」という税理士もいるため、要注意です。
- 税理士自身が会計事務所で働いたことがない。
税理士報酬の相場
優先順位を決めよう


他の業界とおなじく、税理士業界にも「安かろう悪かろう」という概念があります。きちんとした対応を望む場合は料金も上がります。
ただ、何でもかんでも料金が高い税理士に依頼すれば良いというものでもありません。場合によっては、「住宅街の中をスポーツカーで爆走する」ような状態となってしまうため、ご自身の状況にとって一番最適な料金価格の税理士と契約すればよいでしょう。住宅街の中しか移動しないのであれば、スポーツカーではなく自転車で十分、のようなイメージでいましょう。
濃い関与を税理士へ依頼するときの相場感
| 年商 | 年額相場(税込) |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 約400,000円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約550,000円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約700,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約900,000円 |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,000,000円 |
| 3億円以上 | 約1,300,000円~ |
しっかりとした対応を求める場合は、上記料金相場を参考にしましょう。なお、探せばもっと安価な税理士事務所も無数にあります。
有料note販売したら確定申告は必要?
会社勤めしている方で、有料note販売により獲得した「所得」が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。「所得」とはざっくり「利益」(経費を控除した後)のことですので、「売上」ではありません。
- 1か所に雇用されている人※1で、給与所得※2と退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人
- 1か所に雇用されている人※1で、何らかの事情により勤務先から年末調整を受けることができなかった人
- 2か所以上から雇用されている人(給与の全部が源泉徴収対象となる場合に限る。)※1で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
- その他一定の人
- ※1 正社員、アルバイト、パート問わず。
- ※2 所得 ≒ 利益 ≒ 売上 – 必要経費
20万円以下でも住民税申告は必要
所得税申告と住民税申告の比較
| 項目 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円ルール | ||
| 提出先 | 税務署 | 自治体 |
| e-Tax | 使える | 使えない |
- 役所の非効率ですが、「所得税の申告義務がない」=「住民税の申告義務がない」ではありませんので注意が必要です。
住民税申告判別フローチャート


- 上記は渋谷区における住民税申告の手引きに記載されているフローチャートです。
- お住いの自治体HPから、同様のフローチャートがないか探してみてください。
- これも役所の非効率ですが、自治体によって用意されている資料が異なります。
めんどくさい場合
自治体によりますが住民税申告は紙で提出しなければならない場合もありますが、所得税確定申告はe-Taxで自宅からできます。
「20万円以下で所得税申告が不要だったとしても、どのみち住民税申告しなければならないのであればなるべくめんどくさくない進め方がしたい」という場合は、所得税申告をしてしまえば自動的に住民税申告は不要となります。ただし、申告したことでもちろん税金が生じます。
「若干の税金が生じる」<「めんどくさいことを軽減したい」という方は、20万円以下でも所得税申告をする人もいるでしょう。
note販売で必要経費にできるものは少ない
副業レベルであれば、有料note販売に関して必要経費にできるものはほとんどありません。
執筆にスマホやPCを使用しているとは思いますが、これらはプライベートでも使用している端末のはずですので「家事関連費」に該当します。
家事関連費は「明確に区分できた部分」だけ必要経費になりますが、スマホ代などを明確に区分することは現実的に困難であり、そのような場合は全額必要経費にできません。
noteで売上げを上げると、事務手数料やプラットフォーム手数料、振込手数料が生じますが必要経費にできるのはこれらの手数料くらいと考えられます。
- 「スマホでnoteを執筆しているからスマホ代は全額必要経費にしよう!」
- 「noteを執筆するために、趣味でも使えそうな本を購入して全額必要経費にしよう!」
おすすめ領収書保管ファイル
こちらのファイルは、48ポケットついているので、1ポケット=ひと月分とすれば、4年間使うことができます。ジャバラタイプのファイルとは異なりかさばらないので本棚にも収用しやすいところがおすすめです。




ありがちな仕訳ミス
前提
- 税込2,200円の売上
- 手取1,650円
誤った仕訳
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 1,650 | 売上 | 課10% | 1,650 |
正しい仕訳
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 1,650 | 売上 | 課10% | 2,200 |
| プラットフォーム手数料 | 課10% | 275 | |||
| 振込手数料 | 課10% | 275 |
クラウド会計はこのような指摘はしてくれません。
- 誤った仕訳を計上すると税額計算も誤ることになる。
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